従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むための行動計画を策定する。

一般事業主行動計画

1．計画期間

2020年4月1日～2025年3月31日

２．内容　(計画)

目標１：育児休業後の復帰しやすい職場環境の構築を行う。

2020年4月～	・出産、育児関連による休業に関して従業員へ周知する。
2020年6月～	・復帰を見据えて業務内容を洗い出し見直し及び改善を行う。
2020年7月～	・休業中の従業員に対し、定期的に情報交換の出来る仕組みを構築する。
2021年4月～	・復帰後の時間短縮雇用に関する制度の周知及び、 人員補充による業務分担を検討し働きやすい環境を整える。

目標２：年次有給休暇の取得推進のため、取得しやすい環境の構築を行う。

2020年4月～	・有休奨励日の設置を設定する。
2020年9月～	・取得状況を定期的に報告、取得推進の啓蒙を行う。
2021年3月～	・年間取得状況を確認し報告。次年度の取得目標を検討。

目標３：次世代育成対策として、学生の職業見学や体験を支援する

2021年6月～	・見学内容、体験内容を整備し、受け入れる体制を整える。
2021年7月～	・関係行政機関、学校との連携
2021年10月～	・工場見学及びインターンシップの受け入れ開始。 年1回程度提供し、定着させる

目標４：子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を令和4年7月までに実施する。

2022年8月～	・検討会の設置
2022年5月～	・社内広報誌などによる社員への参観日実施についての周知
2022年7月～	・参観日の実施、社員へのアンケート調査、次回に向けての検討

一般事業主行動計画(女性活躍推進法)

1．計画期間

2021年12月1日～2025年3月31日

2．内容　(計画)

目標１：長期的に女性が活躍できる職場環境の整備や人材育成を図る

2022年1月～	キャリア形成について研修等を実施するなど、今後の働き方、キャリアプラン・ライフプラン等を考える機会をつくる。
2022年10月～	管理職や先輩社員などロールモデルやキャリアパス事例の紹介をするなど、今後を見据えて人材育成に力を入れる。
2023年4月～	若手社員に対し面談を実施し、中長期的な自身のキャリア形成に対する意識を醸成する。

目標２：長期的に働けるよう、育児休暇取得率女性８０％以上、男性５０％以上を目指す

2021年12月～	育児休暇の制度について社内で検討、見直し。
2022年4月～	育休制度や相談窓口について、社内で周知させる。
2022年8月～	全管理職を対象として、部下の育児休業取得に関する制度や支援の方法について研修を行う。